法人税・地方税を自動計算、確定申告書出力 【法人確定申告仕事人】V7 平成29年度版  *無料試用あり*

法人税・地方税を自動計算、確定申告書出力 【法人確定申告仕事人】V7 平成29年度版  *無料試用あり*
商品名 法人税・地方税を自動計算、確定申告書出力 【法人確定申告仕事人】V7 平成29年度版  *無料試用あり*
現在価格 3,780円
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<< はじめに >>
 本ソフトはダウンロード販売です。
 下記、動作環境をご確認のうえ、試用版ダウンロード v7 (無料)していただき、 任意のフォルダーに解凍し、
 ご試用することができますので、ご納得いただけましたら、入札をお願いいたします。 

 解凍ソフトをお持ちでない場合は、下記をご参考としてください。
 
   解凍ソフトダウンロード方法へ   (解凍・圧縮ソフトのダウンロードとインストールおよび使用方法を例示しています。)

 *法人確定申告が初めての方でも、確定申告書ができるまで当社で無償サポートしますので、ご安心してご利用ください。
 
    【法人確定申告仕事人】V7 平成29年度版 (平成31年4月法人税改正まで対応済)

  *法律改定等によりバージョンアップした場合は、無償でダウンロードしていただけます。
 
本ソフトの概要
 
   本ソフトは中小法人等(資本金1億円以下の法人。但し、特定同族会社を除く。)  の法人様への適用を前提として、簡単操作を実現していま
  す。
    本ソフトの特長は、法人税、住民税及び事業税を簡単な入力で自動計算を行い、簡単に確定申告書を作成することができます。
    また、税金仕訳から決算、確定申告、さらに予定中間納付までを実務に即した形で、わかり易くガイダンスしていきます。
    法人税及び全国の都道府県、市町村の税率に対応し、法人の資本金、従業員数等の基本情報により税率を自動認識しますので、難しい税 
   率の判断は必要ありません。
    また、税引前損益だけの入力で、税金計算と税引後純損益が自動計算されますので、税金予算や決算見通しの策定にもご活用ください。

 
  1.本ソフトの適用条件について

   ◆中小法人等(資本金1億円以下の法人。但し、特定同族会社を除く。)の普通法人であること。
   ◆収益事業を営む、一般社団法人、一般財団法人にも適用可能です。
   ◆1事業所の法人であること。
   ◆事業税において、収入割適用法人を除きます。
 
   2.本ソフトは、つぎの機能を提供しています。

   ◆法人税、住民税及び事業税の自動計算
    ・納税地、資本金、従業員数など会社情報と、計算期間、税引前損益を入力するだけで自動計算を行います。
       (法人税の税率は平成31年3月以前開始年度まで法律で決まっていますが、それ以降に法改正により税率が変更された場合は、画面で 
      税率を指定することにより継続利用ができます。)
    ・その他、税金計算及び確定申告に関連する必要項目を入力することで再計算を行います。

   ◆確定申告書の下書帳票作成
    ・自動計算の結果、確定申告書の下書帳票を作成します。
    ・各帳票のチェック及び必要項目の入力用としてわかりやすい書式となっています。

  *電子申告の場合も、下書き用として簡単、便利にご利用していただけます。

   ◆確定申告書の正規帳票作成(そのまま提出が可能な書式となっております。)
    ・上記、下書帳票から自動的に正規帳票が作成されます。

      ①別表一(一)法人税及び地方法人税
      ②別表一(一)次葉 同、次葉
      ③別表二      同族会社の判定に関する明細書
      ④別表四(簡易様式)所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
      ⑤別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
      ⑥別表五(二) 租税公課の納付状況に関する明細書
      ⑦別表六(一) ③所得税額の控除に関する明細書
      ⑧別表七(一) ⑤欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
      ⑨別表十五     ①交際費等の損金算入に関する明細書
      ⑩別表十六(一)   ①旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却費の計算に関する明細書
                ②  同上
      ⑪別表十六(二)   ①旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却費の計算に関する明細書
                ②  同上
      ⑫別表十六(六)   繰延資産の償却額の計算に関する明細書
      ⑬役員報酬手当等及び人件費  役員報酬手当等及び人件費の内訳書
      ⑭第6号様式 都道府県民税及び事業税等
      ⑮第20号様式 市町村民税(東京都の特別区はなし)

      ⑯法人事業概況説明書(OCR書式)

   ◆科目内訳書の作成(そのまま提出が可能な書式となっております。)
    ・各種科目内訳書の正規帳票として入力のうえ作成してください。
       ①預貯金等の内訳書
       ②受取手形の内訳書
       ③売掛金(未収入金)の内訳書
       ④仮払金(前渡金)の内訳書/貸付金及び受取利息の内訳書
       ⑤棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書
       ⑥有価証券の内訳書
       ⑦固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書
       ⑧支払手形の内訳書
       ⑨買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
       ⑩仮受金(前受金・預り金)の内訳書
       ⑪借入金及び支払利子の内訳書
       ⑫土地の売上高の内訳書
       ⑬売上高等の事業所別の内訳書
       ⑭地代家賃等の内訳書/工業所有権等の使用料の内訳書
       ⑮雑益、雑損失等の内訳書

   ◆納付税額一覧表の作成
    ・当期の納税額または還付税額、及び、翌期予定・中間納付額等を算定します。

   ◆決算仕訳ガイダンス
    ・税金計算から決算、納税、翌期予定・中間納付まで、仕訳方法などをわかり易くガイダンスします。

   ◆翌期申告書作成(今期申告書より自動繰越)
    ・今期申告書をベースにして、翌期に繰り越すべき金額等を算定し、翌期申告書を自動作成します。
    ・これにより、翌期の申告書作成が飛躍的に簡単になり、かつ正確になります。
      ただし、科目明細(役員報酬手当等及び人件費の内訳書を除く。)については 、今期の内容がそのまま残ります。
 

◎動作環境

   必要環境;Windows7、8、10 Microsoft Excel 2010 以上
 
 
◎無料試用
 
  試用版ダウンロード v7   よりダウンロードして、無料で使ってみてください。

  
◎購入方法について
 
  本ソフトはダウンロード販売です。
  試用版ダウンロード v7   よりダウンロードし、納得されましたら入札してください。
 
 
*ダウンロードしたソフトは任意のフォルダーに解凍してご試用ください。
 
*ダウンロードや解凍がうまく行かない場合は、解凍済のソフトをメール添付にて送付しますので、お問い合わせよりメールアドレス
   と【法人確定申告仕事人】送付希望の旨ご連絡ください。
 
 
◎落札された方には、ご入金確認後、ライセンスキーを取引ナビでお送りします。
 
 
本ソフトに関する各種お問い合わせ(機能詳細、操作方法、ご要望、バグ等)は下記にて承ります。
 
 
 お問い合わせ    合同会社ワークスペーシズ

 
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